能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
都道府県や市町村は今後、それぞれの地域防災計画にこの点を反映させていく必要があります。 能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
都道府県や市町村は今後、それぞれの地域防災計画にこの点を反映させていく必要があります。 能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
初めに、エネルギーのまちについてのうち、市として電力需給の逼迫に起因する停電対策は考えられているかについてでありますが、地域防災計画において大規模停電対策を定めております。
また、議員ご案内のとおり、令和４年１月19日には、地域防災計画に定めた基準により、北秋田市災害警戒部を設置し、以降の各会議において、市内の積雪状況や被害状況など、各部署と情報共有を図ってまいりました。
最上段、２款１項地籍調査事業から、最下段の９款１項地域防災計画改訂事業までの18事業の繰越しの議決額でございますが、32億7,815万9,000円でございましたが、このうち令和４年度への繰越額は28億2,066万2,000円、財源内訳については記載のとおりとなっております。 令和４年６月16日提出。北秋田市長 津谷 永光。 以上、ご報告申し上げます。
市防災会議につきましては、地域防災計画の作成や推進のほか、防災に関する重要事項を御審議いただくため、災害対策基本法に基づき設置されているものであります。 会議の委員は、防災関係機関や市民団体の代表、学識経験者など38名を任命しており、このうち女性委員につきましては、防災対策における男女共同参画の視点の重要性に鑑み、第４次男女共同参画計画において目標とされている３名を確保しております。
次に、雪害対策の見直しについてのうち、雪害対策計画を策定すべきではないかについてでありますが、本市の雪害対策は、高齢者等要配慮者への除排雪支援や市民への情報提供、交通の確保等、雪害の予防について能代市地域防災計画で対策を定め、市民生活の安定を図り被害防止に努めることとしております。
第２表、繰越明許費につきましては、上段、地籍調査事業から、最下段の地域防災計画改訂事業までの９事業を追加するもので、翌年度に繰り越して使用する繰越明許費の議決をお願いするものであります。
○市長（関 厚君） おただしの一般市民への3日分の水・食料の確保についてでありますが、本市では、地域防災計画に掲げます備蓄計画に基づき、災害時に必要となる水や食料のほか、発電機や照明、緊急畳、簡易トイレ、感染症対策などの物資を準備しております。
由利本荘市地域防災計画が修正になっております。第２章第３節に入っておりますので、ぜひ御覧ください。 冠水する場所も大分分かってきましたので、由利本荘市にライブカメラが８か所ぐらいあるんですけども、カメラの性能がよくなったんですよ。
なお、能代市地域防災計画においては、災害応急用井戸として、災害時に無料で生活用水の提供に協力が得られる井戸を指定し、現在21か所の個人所有の井戸があります。指定された井戸に関しては、水道法に基づく基準に適合する必要があり、３年に１度の水質検査を市が行うものとして取り扱われております。
現在、電源確保の手段として、市では地域防災計画に基づき発電機の備蓄を行っておりますが、令和３年度には電気自動車２台の導入を計画しており、複数の手段による電源の確保が可能となります。また、県では、県内の市町村において避難所等で活用することができる電気自動車の貸与の協定を締結しております。
年１回開催されている防災会議では、市地域防災計画が審議されていますが、昨年の会議では国の方針である男女のニーズの違いや男女双方の視点に十分配慮する事項を取り入れ、避難所等への女性更衣室や授乳室の設置、避難生活における女性や乳幼児に必要な物資を備蓄品目とするなど、女性への配慮を計画に盛り込んでいるところであります。
最初に、災害廃棄物処理計画についての概要説明では、北秋田市災害廃棄物処理計画は、平成20年３月に策定された北秋田市地域防災計画を補い、想定される災害に対する事前の体制整備を行い、市民、民間事業者、行政の３者の連携により廃棄物の円滑な処理を推進するために策定するもので、災害廃棄物対策、災害廃棄物処理行動が示されております。
また、地域防災計画推進費に関し、事業中止の経緯について質疑があり、当局から、県の地域防災計画見直しに合わせた事業実施を予定したが、新型コロナウイルス感染症の影響により県の策定に時間を要したほか、防災会議の開催が困難となったため、中止を判断した。来年度の策定を予定している、との答弁があったのであります。 次に、９款消防費は59万4000円の減額で、消防団員費の減額が主なものであります。
２款総務費１項総務管理費は１億5688万4000円の追加で、一般管理費の職員人件費6402万9000円の減額、ふるさと納税推進費9552万7000円及びふるさと納税基金積立金１億8500万円の追加、特別定額給付金給付事業費5462万5000円及び、地域防災計画推進費836万円の減額が主なるものであります。
そこで、今後本市においても地域防災計画の一部改正が行われるかと思いますが、国の災害対策基本法の改正案はいつから運用されるのか。 また、避難情報の改正点の概要と市民の方々に周知はいつどのように行うのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 中山一男議員の質問にお答えいたします。
市の地域防災計画では、81か所の指定避難所を定めておりますが、その全ての施設は市が管理する集会施設や学校などであります。これは、避難所を開設・運営する場合の容易性や備蓄品等の事前準備及び各地域ごとの避難者の受入れ等を考慮したものであります。 しかしながら、災害の発生、もしくはおそれのある場合には、市の指定避難所に避難することに固執することなく、まずは身近で安全な場所を優先に避難する必要があります。
また、地域防災計画推進費について、ハザードマップの住民認知、理解向上のため、どのような取組を行っているか、との質疑があり、当局から、近年の国内における水害等の検証では、ハザードマップで示された浸水想定範囲と水害が発生した範囲がほぼ一致した事例が見られた。
ホテルや旅館等の避難所活用についてでありますが、本市では、避難所を37か所指定しておりますが、地域防災計画で想定する最大避難者数は約6,500人で、新型コロナウイルス感染症対策として、避難者の間隔を個人、または家族ごとに2メートル空けることを考慮した場合でも、収容可能人数は約7,300人であることから、十分な収容力を確保しております。
１点目、地域防災計画及び避難所運営マニュアルの見直しについて。 ２点目、避難体制、避難所の感染対策等、点検・確認が必要ではないか。 ３点目、災害備蓄の見直しが必要ではないか。 ４点目、災害ボランティアが安全に被災者支援にかかわれる環境整備についてお伺いいたします。 大きな３点目、コロナウイルス相談窓口の設置について。